◇◇◇◇翻訳会社の一般常識◇◇◇◇
アメリカのワシントンを訪問中に爆弾発言をした石原東京都知事。いよいよ購入を具体的にする為の都議会が開催される。勿論ワシントンでの発言は、その波及効果を計算したパーフォーマンスであったが、日本のことなかれ主義外交に国民が業を煮やしていたことが証明されている。東京都は知事の発言をきっかけに、４月27日から「尖閣諸島の購入・活用のために使う」として寄付を募ることを発表した。１カ月余りたった今月４日現在、集まったのは１０億４千万円。７万２千件にのぼった。「都が緑化のために集めている募金は５年目で８億円なのに」。都の財政担当者は増額ペースに驚いている。これだけ国民の関心が高いことと、政府のやり方に不満を持っている人が多くいるわけだ。都は５月、尖閣諸島購入を担当する専門部署を７人で新設。島の所有者側の代理人弁護士と面会し、購入交渉の準備を進めている。尖閣諸島の状況を把握するため、９日と１０日、ＣＳ放送局「日本文化チャンネル桜」主催の「漁業活動ツアー」に同行し、職員を周辺海域へ派遣する方針だ。大まかな日程としては、夏以降に国に対し上陸許可の申請をおこない、価格の決定、１２月の都議会で予算案の承認・採決へ持ち込み、来年４月に購入としている。都の規定では、土地を買うには現地調査をして価格を算定し、都の財産価格審議会に諮らなければならない。尖閣諸島は現在、国が所有者から賃借しており、その契約上、上陸には国の承諾が必要だ。石原知事は「正当な交渉を国が阻害する理由はどこにあるのか。裁判してもやります」と述べ、上陸許可をめぐり国との法廷闘争も辞さない構えだ。都が東京から約２千キロも離れた沖縄県の島を購入することに、住民から支出差し止めなどの訴訟を起こされるリスクも抱えている。地方自治法は、地方公共団体は「住民の福祉の増進のため役割を広く担う」と定めている。尖閣購入費が仮に寄付金で賄えたとしても、都として支出する以上、「住民の福祉の増進」が求められる。確かに東京都は小笠原諸島など東京都から遠い島々を既に管理しており、自然保護などにも対応を行っている。一方、日本政府の方は地方の知事の発言として、冷静を決め込んでいるが、本音は他の課題で忙しいので、中国等を刺激する可能性のある尖閣諸島問題に火をつけてほしくない、であろう。又自国領土を主張している中国の対応も気になる。日本国内で寄付が１０億円になったという報道をしており、領土問題は国同士の課題としている反面、東京都の提案の動きに神経を立てていることも事実だ。
確かに日本は外交が下手で、北方領土にしても、沖縄にしても、近年外交で成果を上げたと言う記憶がない。臭いものには蓋、触らぬ神にたたりなし、に例えられる様に、問題を避けたり、解決を後へ延ばす傾向がある。その弱腰姿勢に一矢を投じた、石原知事の今後の動きに注目しよう。
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