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日本航空の再上場

 
 

◇◇◇◇翻訳会社の一般常識◇◇◇◇

日本の翼、日本航空が会社更生法を申請したのは記憶に新しい。数年前(2010年)には、日本航空が潰れる、との活字がメディアを駆け巡り、大幅な路線の削減、資産売却、給与削減、OBへの企業年金の削減、などが稲森会長(再建の為に京セラ会長にご指名がなされた)の指揮の下、実行されてきた。スタートから民間の全日空に比べ、親方日の丸体質の日本航空は、コストに対する感覚が甘く、赤字を長年垂れ流していた。又労働組合も、乗務員とか、整備士とか同一社内に当時は6つもあり、問題視されていた。さて数年のリストラと再建期間を経た日本航空は、2012年3月決算で、過去最高益を記録した。2049億円がその数字である(連結営業利益)。全日空も同期に過去最高益を出したが、その額は970億円で、半分であった。この好決算を受け、日本航空は再上場を計画している。その為の条件は、時価総額と安定株主である。会社更生法適用当時、政府機関である企業再生機構より3500億円の支援を得た。これは税金である。その結果政府が96%の株主となっており、上場することで、機構は援助資金を回収できる。つまり、税金を背景とした資金を貸し付け、企業が再生したので、回収するわけだ。社会的存在意義の大きい企業を潰さないで(雇用と社会的影響を考えて)、再生するのは良くやられる手段である。したがって、企業の時価総額が3500億円を上回ることが、再上場の大きな条件になる。ちなみに、全日空は5500億円、シンガポール航空は7400億円が時価総額である。一方安定株主に関しては、53社と日航従業員株主会が大手株主であり、これらの安定株主が株式発行総額の10%以上を締める必要がある。この53社の約6割は、会社更生法適用により一部債権破棄の被害を受けている。さらに53社以外に多くの個人株主がいる。その割合は約60%で、人数にすると38万人だ。その中には多くの、JALファン、がいる。このファンが日本航空に乗ってくれ、株を安定的に持つことで、日本航空の経営は安定してくる。やっと親方日の丸企業体質から脱皮しかけている日本航空の将来を決める上でも、今回の株式再上場は大きな試金石である。

 

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