◇◇◇◇翻訳会社の一般常識◇◇◇◇
フランス社会党で史上二人目の大統領になるオランド氏であるが、現大統領のサルコジ氏の制作を批判して、国民の耳障りの良い政策論を展開してきた。それが今回の勝利の原動力であった。その耳障りの良い政策とは、成長と雇用、である。成長があれば、雇用が増加し、税収も増え、現在の問題は解決できる。だから現政権がとっている緊縮財政を基本とした対策は正しくないばかりか、国の成長を抑えてしまう。自分は、成長戦略をとっていく、それがフランスの輝ける将来への道筋である。聞けば簡単で誰でも言う事が出来る説明である。確かに緊縮財政政策で疲れが見えてきた国民からすれば、そうできるなら、そうしてくれ。チャンスをやる、というのが結論であろう。日本で民主党が２年前に大勝した時にも同じ様なマニフェストを見た様な気がする。言葉は踊る、である。「緊縮財政一辺倒の終焉（しゅうえん）」「雇用と成長の重視」を連呼するオランド氏登場の反響は絶大だ。ただし、ヨーロッパの舵取りが難しいのは、フランス一国の政策がEU他国に与える影響が大きい事である。フランスの様にEUの指導国は自分の国ばかりを考えて舵取りしてはいけない。ギリシア、イタリア、スペインの様に債務超過で今にも財政破綻の崖プチに立っている国がある。同じ通貨を使っているので、フランスに良いという政策がこれらの国には悪影響を与える事がある。又、オランド氏は政府の債務に憲法などの強い決まりで上限を設け、財政赤字のルール破りを自動的に罰する「財政新条約」について「成長の要素を入れるよう再交渉する」と強硬な態度だ。この新条約は、債務超過になる事を事前に防ぐ為にギリシア危機後に導入が考え出された。これにより財政の管理がだらしない国（例えばギリシア）にもっときちんと財政のマネジメントをさせる意味がある。域内第二の実力国に苦心の合意をちゃぶ台返しされてはたまらない。まず、ＥＵは何度も「成長戦略」を掲げ、上滑りしてきた。2000年に掲げた「リスボン戦略」は「10年後にＥＵを世界で最も競争力のある知識経済圏にする」と豪語したが、ドイツなどの不振で期間中に修正を迫られ、挫折した。10年にも再生可能エネルギーの普及や高速通信網の整備をうたう「ＥＵ2020」を出したが、債務危機の激化にかすんだ。新しい要素が入れられるのか。最優等国ドイツも成長と緊縮財政を目指しているが、方法論に注目したい。メルケル氏は財政出費の切り詰めと同時に、中道左派のシュレーダー前首相が進めたような失業手当や社会保障制度などの構造改革で経済や雇用の非効率を直し、競争力を高めようとする立場。一方、労組がバックのオランド氏の辞書に、構造改革の言葉はないようだ。雇用制度を柔軟にする規制緩和、国有企業の民営化といった政策に真っ向から反対する。むしろ労働者の立場を改善することで個人の消費をのばし、経済を上向かせるという考え方だ。この２つの政策はとる方法が違い、独仏の摩擦を呼ぶであろう。ただこの2大国が協力をしない限り、南欧州諸国と言う荷物をしょったEUは立ち直りが難しい様に思える。
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