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仏大統領選挙の結果が示す欧州の今後

 
 

◇◇◇◇翻訳会社の一般常識◇◇◇◇

5月6日、フランス大統領選挙は現職のサルコジ氏が敗退し、新しくオランド氏が大統領に選ばれた。フランス国民は、ユーロより雇用をとった、と言える。地域共同通貨ユーロ導入は、域内の労働移動性を高め、雇用を促進するはずであった。しかし、主権も文化も異なる国の労働者は故郷去り難しの念強く、域内各国の失業率は大幅に乖離(かいり)した。さらに、中国が欧州に向け自国製品と共に失業も輸出する結果となった。加えて、欧州債務危機はユーロ加盟国に厳しい財政規律を課した。この緊縮財政により域内経済は減速。失業率悪化は加速。経済理論に従えば、財政均衡達成と雇用増加を両立させる経済政策は「構造改革」以外には無い。ここまでは冷静に考えれば、当たり前の流れである。しかし現実にその事に直面すると、今の苦しさを逃れることに目がいくのが人間である。理想はその次になる。比較的余裕のある勝ち組は「ユーロ維持の為に、多少の犠牲はやむを得ぬ」と語る。対して、失業の危機にひんする多くの負け組は「ユーロを維持するための緊縮にはこれ以上耐えられない」と反発する。これが選挙前に聞いたフランス大衆の声であった。大統領選挙の得票率を見ても、民意は、ほぼ真っ二つに割れている。国民的コンセンサスが固まらない状況下で、フランスでも選挙民が国の指導者として、「派手」な前任者への反動から「地味に合意を模索するドジョウ型」の人物を選択したことは興味深い。支持者たちの大歓声を抑える如く「怒りや対決の勝利ではない」と語りかけたオランド氏の勝利演説第一声が印象的だ。一方サルコジ氏も自分がフランス国民を(自分の路線が正しい事を)説得できなかったと語り、潔く敗北を認めている。さてこのフランスの選択が、今後の欧州の舵取りに大きな影響を与える事は必至である。欧州として、ドイツとともにフランスは2大国を自負し、債務危機でもメルケル首相とともに常に欧州をリードする立場を取ってきた。オランド氏は明らかにフランス国内の課題を優先するであろう。それによりドイツと今まで通り欧州全体のマネジメントをうまく主導する事が出来なくなる。次に原発である。選挙公約として、現在80%の原発依存率を、2020年に向けて50%に削減するとしている。産業界からの反発、安い電力をどうして維持していくのか、など実行に向けてのハードルは高い。そしてユーロ問題をどうするのか。今日はオランド氏の勝利を受け、ユーロの値下がりと欧州株式市場は値を下げた。今後の欧州の舵取りがますます難しくなったと言えるだろう。

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