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天気予想能力の弱体化-アメリカのバジェットカット

 
 

◇◇◇◇翻訳会社の一般常識◇◇◇◇

天気予報がもっと正確になったら良いのに、と思った事がある方は多くいるであろう。この連休中の天気も、当たったり、当たらなかったりしている。特に外でスポーツイベントの予定をしていると、天気予報が当たらない事によく腹を立てる。又テレビ等で、降水確率という表示あるが、私から見るとこれを表示する事自体、予報に自信が無いことの言い訳の様に思える。降水確率が40%とわかっても、雨が降るかどうかという一番知りたいことの情報にはなり得ない。この事に拍車をかける未来が待っていると米USAツデーが報じている。アメリカの事情になるが、政府のバジェットカットにより、気象衛星の数が減っているそうである。現在は23個の気象関連の衛星が軌道にあるが、2020年までにたった6個になるようだ。5年前の予測では、2012年までに8個の新衛星が打ち上げられる事になっていたが、実際には3個のみが現在軌道に乗っている。残りの5個は、2個が打ち上げ失敗、1個は計画中止、そして2個は来年後半まで打ち上げ延期である。全てバジェットカットの影響を受けているようだ。さらにこの予測では2020年までに18個の衛星を打ち上げる事になっていたのが、現在では2個のみが現実になる見通しで、残りの16個に関しては未定である。この事態はアメリカの気象予測に大きく悪影響を及ぼすと関係者は苦慮している。ハリケーンの予測、竜巻の予測、各地の時間ごとの予測等、広大なアメリカでは毎日沢山の天気予想が衛星のデータを基に行われているが、そのデータが少なくなっていくので、より当たらない天気予想になっていく訳だ。一方、社会がより正確な予報を求めることは明らかなので、どの様にそれらのニーズに対応していくのか、大きな問題となっている。以上はアメリカの実情であるが、日本もこの事を他人事と片付ける訳にはいかないであろう。日本の借金や社会保障と税の議論を見ていると、アメリカ以上に金のない国であり、気象衛星どころの話ではない現実がある。又地震先進国でもあり、その予測も衛星の正確なデータがサポートをする。それらがアメリカの様になっていくとすると、危惧せずにはいられない。

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