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@原発停止に苦しむドイツ
原発の将来像を描ききれない日本政府と違い、いち早く方針決定をし、実施に移しつつあるドイツである。その迅速な決定力、リーダーシップは昨年世界から賞賛を得た。しかしである。
英ファイナンシャルタイムズ紙に次の様な特集記事が掲載されたので紹介しよう。 “ドイツ国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年。ドイツ政府は、今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は移行が難しいことが分かってきたと語る。「冬は何とか乗り切ったが我々は幸運だったし、次第にできることの限界に近づいている」ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットは言う。長期的な目標は20ギガワット（GW）に及ぶ原発の発電能力を代替する持続的な電源を探すことだが、喫緊の問題はドイツの送電線のもろさであることが明らかになった。エネルギーに関する倫理委員会のメンバーによると、「今年の冬の寒波は乗り切ったものの、痛手も大きかった。我々にはまだ非常に野心的な目標があるが、どこを見ても実現手段や具体的な行動が足りない」。昨年3月の日本の原発事故の直後に、ドイツの原発17基のうち8基が停止されて以来、ドイツの送電線は急な需要に対応するのに腐心してきた。2月初旬には、あわや停電が起きそうになった。閉鎖された原発の大半はドイツ南部にあったため、シュツットガルトとミュンヘン周辺の工業中心地は前例のない量の電力を北部の石炭・ガス火力発電所や風力タービンから調達し始めた。ところが高圧送電網は、北部から南部への供給急増に対応できるようには設計されていなかった為、2月初旬には、ドイツでの全国規模の停電に対する各社の懸念が欧州レベルにまで膨らんだ。折しも寒波がロシアからの天然ガス供給を滞らせた時に、フランスでの価格上昇を受けて、エネルギー商社がドイツの電力を大量に輸出したためだ。南部でのガス火力発電所の増設や北部から電力を運ぶ追加の送電線の敷設をはじめとした解決策には異論がない。ただし、計画が実行されるかどうかには疑問が残る。欧州最大の工業国には「信頼でき、クリーンで手ごろなエネルギー供給」が必要である。だが同時に送電網の問題は、最後に残った原発9基が閉鎖し始める2015年までに解決する必要がある。送電線や発電所を計画して建設するまで6〜7年はかかると言われているが、これを2〜3年に短縮できるのか？実行計画をかなりな勢いで進めないと、ドイツは一部の原発の運転を2022年以降も継続せざるを得ないと専門家は警鐘を鳴らしている。
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