◇◇◇◇翻訳会社の一般常識◇◇◇◇
@尖閣諸島が東京都になる？
ワシントンを訪問中の石原東京都知事が、日本時間の本日未明（ワシントン時間で昨日の午後３時頃）、爆弾発言をおこなった。
“東京都が尖閣諸島を購入する。既に現在の所有者と話し合いがほぼまとまっている”。
殆どの日本人にとって、“えっ？尖閣諸島は買えるの？沖縄の島を東京が買うの？いくらなの？”と矢継ぎ早に、質問が出てくるだろう。今朝のテレビの報道によると、
１． 尖閣諸島は現在沖縄県石垣市の管轄
２． 尖閣諸島は５つの島と環礁から形成されていて、その内４つの島は個人の所有で、国がその所有者から借り受けている、のが実態。今回の石原知事の発言は、４島のうちの魚釣島を含む３島が対象
３． 現在、国は2450万円を賃借賃として所有者へ支払っている
とのことである。新党結成関連でこの数週間話題の中心にいた石原知事であるが、全く違った角度の、それも国際的にも反響が大きいことを読んで、この発言になったのであろう。尖閣諸島問題は、新しくは昨年の中国漁船問題が記憶に新しい。日本は既に100年以上前から、この諸島が日本の固有領土としている。1885年から10年間調査をし、いずれの国にも属していないことを確認した上で、1895年１月14日に日本領土に正式に編入した。将来に禍根を残したのは、この日本政府の決定を正式に国際的に宣言しなかった事である。これにより、中国は日本政府が勝手に自分たちの内部だけで決定した、日本固有の領土という考え方は国際的に認められていないので、日本が100年以上も主権をも続けているという事に聞く耳を持たない。当時、中国は清国であった。その後第２次大戦語、沖縄をアメリカが統治をした時期があったが、主権という面では、日本が続けて持っていて今日まで続いている、というのが日本の主張である。ところが1968年の海底調査によって、海底に石油資源が埋蔵されているとの可能性が分かった事から、台湾が領有権を主張し始めた。さらに1971年には中国が領有権を主張し始め、今日に至っている。もう１つ面白いのは、４つの島は個人の所有で（現在埼玉県に住んでいる方らしい）、日本国政府が借り上げをしている事である。だから今回、東京都が買う、という考え方になったのである。でも東京都が買うとすると、その資金は東京都民の税金になるわけで、それで東京都民の賛同を得れるのか？そもそも日本の固有領土として認めていない中国、台湾はどう反応するのか？これから、石原爆弾発言に対して、色々な反響が出てくるだろう。ただ尖閣諸島問題に対して、日本政府がきちんとした方針を示さないで、いかにも日本的に問題が起こるまで危機管理を先送りしている実態があり、それに我慢がならなかった石原知事が思い切った策をぶち上げた事は、如何にも石原氏らしいが、今のふぬけの日本政府に喝を入れる事にもなる。
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