英文契約書の訳し方・注意すべき点まとめ

英文契約書の訳し方1.長文の理由を知る

日本の契約書に比べ、英文契約書は長い文章で構成されていることが一般的です。文章が長くなる主な理由を3点ほど見てみましょう。

英米は判例法の国だから

日本の法体系は成文法（条文が存在する法体系）ですが、英米の法体系は判例法（過去の判例に基づく法体系）です。判例法には準拠条文が存在しないため、契約に必要な全ての内容を契約書に記載しなければなりません。その結果として、契約書の文章が長くなります。

Parole Evidence Rule（口頭証拠排除原則）があるから

英米の契約関係における裁判には、Parole Evidence Rule（口頭証拠排除原則）があります。裁判で口頭による約束や覚書、念書などを示しても、契約書に記載されていない内容は証拠にならないという原則です。
そのため、あらゆることを想定した内容を契約書内に記載しなければならなくなるため、契約書の文章が長くなります。

取引における根本的な考え方が違うから

日本人同士の契約では、何らかの紛争が生じた場合には事後的に当事者同士で誠実に話し合う、という姿勢が基本となります。一方で英米における契約では、起こるか起こらないか分からない紛争まで想定しておくべきという考え方があるため、必然的に契約書の文章が長くなります。
英文契約書を翻訳する時には、契約後に生じうるリスク、および、各リスクが生じた際の対処法を明確にして翻訳する必要があります。相手に対して隙のない翻訳をすることが、プロの英文翻訳者に求められる大事なスキルになるでしょう。

英文契約書の訳し方3.「一般条項」を理解する

個別の契約内容とは別途で、一般的に定められる契約を広く一般条項と言います。過去の判例に基づいた一般的な契約で、多くの英米の契約書に一般条項が設けられています。
主な一般条項の例を8種類ほど見てみましょう。

Duration / 契約期間

契約が始まる日と終わる日に関する条項。契約終了後に契約が自動更新される場合には、その旨が記載されます。

Secrecy / 秘密保持

契約当事者における第三者への情報漏洩を禁じる条項。情報漏洩による想定外の損害を回避することが目的です。

Assignment / 譲渡禁止

契約上の地位や権利を他に移転することを禁じる条項。多くの契約書では、相手方の同意なき契約上の地位・権利の譲渡が禁止されています。

Force Majeure / 不可抗力

当事者双方に責任のない事由で発生した債務不履行について、履行されなくても良いとする条項。戦争や大規模自然災害などによる債務不履行を想定しています。

Termination / 契約解除事由

契約が解除となる事由に関する条項。債務不履行や信用毀損などが生じた際の契約解除条件が具体的に記載されます。

Notice / 通知

何をもって当事者同士の「有効な通知」とするかを定めた条項。通知方法、通知内容の伝達先、通知の効力発生時期などについて詳しく記載されます。

Governing Law / 準拠法

外国企業と取引をする際、どちらの国の法律に準拠して契約書を解釈するかを定めた条項。各国の法律が異なる以上、あらかじめ準拠法を定めておかなければ、様々な解釈に相違が生じます。

Jurisdiction / 管轄

契約当事者間に紛争が生じた場合、どちらの国の裁判所で紛争の解決を図るかを定めた条項。ここに定めた国以外の裁判所に訴えを提起しても、その訴えは却下されます。