契約書の翻訳にAIは使える？

契約書の翻訳に、AIを使うこと自体は可能です。ただ、結果をそのまま使うのはおすすめできません。
なぜなら、AI翻訳には便利な点もあれば注意したい点もあるためです。それぞれ見ていきましょう。

契約書をAI翻訳するメリット

翻訳スピードが速い

AI翻訳の最大の強みは、翻訳スピードです。
人が翻訳する場合は契約内容や法律用語を一つずつ確認しながら作業を進めるため、その分の作業時間が必要です。AIを活用すれば、数十ページある契約書でも短時間で翻訳文を作成できます。

コストが安い

AI翻訳は、人手による翻訳と比べて費用を抑えられる点も魅力です。
無料で利用できるAIサービスもあり、有料サービスでも翻訳会社へ依頼するより低コストで利用できます。翻訳コストを抑えたい企業にとって、導入しやすい選択肢です。

大枠の意味を把握するのに使える

海外企業から契約書が届いた際に、まず内容を把握したい場合にはAI翻訳が役立ちます。主要な条項や契約全体の流れを短時間で確認できるため、社内検討用のたたき台として活用可能です。

契約書をAIで翻訳するデメリット

法的ニュアンスや解釈を誤るリスクがある

AI翻訳を活用するうえで最も気を付けたいのは、法的な意味まで正確に再現できるとは限らない点です。一般的な文章では問題にならない程度の誤訳でも、契約書では意味が大きく変わる恐れがあります。
わかりやすい例が「shall（～しなければならない）」と「may（～してもよい）」の使い分けです。AI翻訳は前後の文脈だけで機械的に判断するため、「法的な義務」であるshallを単なる「提案・権利」のmayと誤訳してしまう、あるいはその逆に訳してしまう可能性があります。
契約書ではこうした表現の違いが紛争時の判断材料になるため、読みやすさだけでなく契約上の効力が正しく反映されているかを人の目で確認しなければなりません。

国ごとの法体系の違いに対応できない

AI翻訳は言葉の置き換えには強いものの、各国の法律制度の違いまでは十分に理解できません。 契約書には、その国独自の法律概念が盛り込まれているケースがあります。日本語へ直訳しても意味が伝わらず、かえって誤解を招く事態も少なくありません。
たとえば、イギリス法やアメリカ法にはConsideration（約因）という概念があります。約因とは、契約の当事者同士がお互いに何らかの負担や対価を負うこと。売買契約であれば、売り手の「商品を渡す約束」と買い手の「代金を払う約束」が互いの約因にあたります。
英米法では、この約因がない契約は原則として法的な保護を受けられません。片方が一方的に義務を負うだけの約束は、たとえ合意していても「契約」として認められないのです。
日本法では申込みと承諾が一致すれば契約は成立するため、約因という概念自体が存在しません。そのため単純に「対価」と訳すだけでは本来の意味を十分に伝えられないのです。
このような概念は、法律制度や契約実務を理解し文脈に応じて適切に訳す必要があります。AI翻訳だけでは判断が難しいので、人による専門的な確認が欠かせません。

ハルシネーションのリスク

AI翻訳で注意したいのがハルシネーションです。原文にない内容をもっともらしく補ったり、本来とは異なる意味に言い換えたりしてしまう現象を指します。自然な文章になるため、見た目では誤りに気付きにくいのが厄介なところです。
弊社・ケースクエアでAIごとに現れやすい誤りの傾向を検証したところ、以下の特徴が見られました。

• ChatGPT：契約書の条項を勝手に要約してしまう
• Gemini：表組みを無視してテキスト化してしまう
• DeepL Pro：数値や単位を勝手に書き換えてしまう

※参照：AI翻訳 vs 人間翻訳：その「癖」と「限界」を徹底検証

このように、AIの出力は自然に見えても原文と異なる内容が含まれるリスクがあります。契約書では読みやすさよりも原文と同じ意味を維持するのが重要なため、AIによる翻訳は必ず原文と照らし合わせましょう。

セキュリティのリスク

AI翻訳を利用する際は、情報漏えいにも注意が必要です。
契約書には取引条件・価格・技術情報・個人情報など、機密性の高い内容が含まれています。サービスによっては入力データが学習に利用される場合があるため、利用規約を確認せずに入力するのは避けましょう。
有料サービスであっても安全とは限りません。入力データをAIの学習対象にしない設定になっているか、保存期間やアクセス管理が明確になっているかなど、セキュリティポリシーを事前に確認しましょう。
なお、社外秘の契約書や未公開情報を含む文書は情報管理体制が整った翻訳会社へ依頼する方が安心です。翻訳品質だけでなく、情報保護の観点からも利用するサービスを慎重に選びましょう。