訴状翻訳とは？翻訳会社に依頼する時のポイントを解説
訴状翻訳の基礎知識とプロを頼るべき理由
訴状翻訳とは？
訴状とは、裁判を行う際に裁判所へ提出する書類のことです。原告の主張や被告の行為、請求する内容など裁判の方向性や詳細が記されており、訴訟を始めるために重要な役割を担います。
原告と被告が日本語を扱うならそのまま提出できますが、国際訴訟では相手国の言語への翻訳が必要不可欠。例えば「日本で外国人を雇用し、就業中に問題が生じた」「海外ECサイトで詐欺やトラブルに遭った」「日本企業と外国企業の間で契約に問題があった」といったケースでは翻訳が必要になるでしょう。
また、訴状翻訳では文面を置き換えるだけでなく法的な意味やニュアンスを正確に伝えなければなりません。翻訳品質が不十分だと意図しない解釈を生むおそれがあり、最悪の場合は訴訟の進行・結果に影響を与える可能性もあります。誤訳や不適切な表現を防ぐためにも、言語と法務双方に精通した翻訳会社へ依頼するのが理想です。
訴状翻訳に翻訳会社を使うメリット
訴状翻訳を翻訳会社に依頼する大きなメリットは「高い専門性」と「高品質な翻訳」にあります。
訴状には法律用語や専門的な表現が多く、専門知識なしでは正確な翻訳が困難です。翻訳会社には弁護士資格を持つ人や海外で法学教育を受けた翻訳者が在籍しているケースも多く、法的な論理構造や条文、判例のニュアンスを崩さず正確な翻訳ができます。
わずかな訳のミスでも訴訟戦略に影響を及ぼす可能性があるため、「意味が通じれば十分」というレベルでは通用しません。誤訳があると相手側に意図を誤解されたり証拠としての効力を失ったりするリスクがあるため、翻訳の品質はそのまま法務リスクの軽減にも直結すると言えるでしょう。
また、訴状は内容が複雑で緻密なため、専門外の人が翻訳に多くの時間を割くのは非効率です。翻訳を外注すれば、社内の法務担当者や関係者の作業負担を減らして本来の業務に集中できるメリットもあります。
ツールを使った翻訳はNG？
近年AI翻訳ツールの精度は飛躍的に向上していますが、法律用語や裁判手続き特有のニュアンス、語順の微妙な違いを完璧には理解できないため、専門性の高い訴状翻訳に依存するのは危険です。また、翻訳ツールは原文からの直訳に偏りやすく、訴訟文化や制度の差異を考慮した表現を自動で選定することは困難です。
誤訳や読み手の誤解が発生すると法的手続きに影響を与えるため、現状ではプロの手を介さずツール任せにするのは避けるのが賢明です。
失敗しない訴状翻訳のチェックポイント
翻訳会社に依頼する際の注意点
リーガル翻訳の実績があるか
過去に訴訟資料を多数扱ってきた翻訳会社は、裁判所提出書類のフォーマットや法改正に伴う用語変更などに対応できるノウハウが蓄積されています。経験の蓄積は翻訳の均質化と品質向上につながるもので、誤訳リスクが低く高品質な訴状翻訳が期待できる証です。
翻訳の実績や事例などは公式ホームページに掲載されていることが多いので、選定の際は必ずチェックしましょう。記載がない場合や実績の詳細を知りたい場合は、直接問い合わせる方法もひとつの手です。
国や地域の法律知識に精通している翻訳者がいるか
訴状に適用される法域（日本法・米国法・欧州法など）は、国や地域によって用語や手続きが大きく異なります。日本法では民事訴訟法の条文構成に準じた形式が求められる一方で、米国では州法ごとの手続きの違いや連邦裁判所特有の書式への対応が必要です。欧州法圏では多言語判例やEU規則に基づく解釈など、慣習そのものが異なる場合もあります。
対象となる国や地域について対応可能かを担当者に直接確認し、法律知識に精通している会社を選びましょう。
リーガル翻訳に対応できる翻訳者がいるか
翻訳会社の実績のみならず、担当する翻訳者自身の実績・スキルも重要な選択基準のひとつです。
JLPT N1（日本語能力検定で最難度レベル）相当の語学力を基盤とし、さらに法務翻訳の資格（Certified Legal Translator、ATA認定翻訳者など）や司法通訳の経験を有する人材が在籍しているかがポイントです。公式ホームページや翻訳会社に直接問い合わせ、自社のニーズとマッチしている翻訳者が在籍しているか見極めましょう。
品質を担保するためのチェック体制があるか
正確な翻訳を完成させるには、誤訳のチェックやニュアンスなどの品質管理も必要です。
高品質な訴状翻訳では、「初稿作成→クロスチェック（複数名によるレビュー）→ネイティブチェック→最終確認」といった多段階のチェックが欠かせません。いくらスキルの高い翻訳者が担当しても、人的ミスを完全に防ぐのは難しいためです。
翻訳メモリや用語データベースを活用した用語統一や社内のリーガル翻訳者によるダブルチェックなど、品質向上に向けた仕組みが整備されているかどうかを確認しましょう。
機密保持の体制があるか
訴状には企業の機密情報や個人情報が含まれているケースが多いため、漏洩すると損害賠償や企業イメージの失墜につながる恐れがあります。社外への情報漏洩を防ぐためのNDA締結はもちろん、アクセス権限を限定した暗号化サーバーの利用や、翻訳担当者の作業環境を隔離する物理的対策が行われているかのチェックも重要です。
そのほか、セキュリティ監査の実施や従業員教育が徹底されているか、万一のインシデント対応フローが整備されているかもチェックしておけば安心材料となるでしょう。
法務関連の翻訳実績を持つ翻訳会社を選ぼう
法務関連に特化した翻訳会社を選ぶ際は、リーガル翻訳チームの組織体制と実績を重視しましょう。
弊社ケースクエアには法務専門の翻訳者とネイティブチェック担当者が在籍しており、訴状だけでなく契約書や特許など多様な法務翻訳実績を持っています。医療・金融・技術分野にも精通しているため、専門性の高い訴状翻訳にも対応可能です。
対応言語を英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・日本語に絞り込み、専門性を高めた自然な訳文を提供しています。
納期・機密保持を徹底しているため、訴状翻訳やリーガル翻訳でお困りの際はぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
訴状翻訳は単なる言語変換ではなく、法的知識と高度な表現力が求められる専門的な業務です。国際訴訟においては相手国の法制度や文化を理解したうえで、誤解のない翻訳が不可欠。誤訳による訴訟リスクを回避するためにも、信頼できる翻訳会社への依頼が成功の鍵となります。
翻訳会社を選ぶ際には、以下の点を必ず確認しましょう。
- リーガル翻訳の豊富な実績があるか
- 対象国・地域の法律に精通した翻訳者が在籍しているか
- 品質を担保する多段階チェック体制があるか
- 機密保持体制が整備されているか
こうした体制を備えたパートナーを選べば、訴訟に伴う時間的・精神的な負担を軽減しつつ法務リスクの低減にもつながるはずです。本記事を参考にしつつ、自社に合った翻訳パートナーを見つけてください。